土地や建物に関する諸手続きなら…

盛廣堂代書人事務所

行政書士・二級建築士・宅地建物取引士 法 理 俊 史

建設業許可

建築確認は必要なの?

  • 軽微な建設工事を除き「建築業許可」が必要です
  • 大手ゼネコンの下請では建設業許可が求められることがあります
  • 融資の際に「建設業許可あり」は断線有利!

でも建設業許可の取得は難しい!

建設業許可申請は、条件を非常に厳しくチェックされます。作成する申請書類も非常に複雑です。当事務所では書類作成の専門家として、事業主様の負担を軽減し、スムーズに建設業許可が取得できるよう、最適な手続きをサポートさせていただきます。

建築業許可に必要な5つの絶対条件

01 経営業務管理責任者

「経営業務管理責任者」となる 「経営業務経験」の実績が必要です。

02 専任技術者

専任技術者と呼ばれる常勤の技術者が必要です。
法人の場合、取締役の中に一人個人事業の場合は事業主本人

03 財産的基礎または金銭的信用

3条件のうち1つを満たす必要があります。
1.自己資本の額が500万円以上
2.500万円以上の資金調達能力
3.直前過去5年間、許可を受けて継続して建設業を営業した実績

04 欠格事由に該当しない

書類に虚偽記載がないこと、役員等に欠格事由がないことが必要です。

05 誠実性

会社・役員の誠実性