藤岡の行政書士事務所、農地転用・開発許可その他法務なら
建設業許可は必要なの？
- 軽微な建設工事を除き「建築業許可」が必要です
- 大手ゼネコンの下請では建設業許可が求められることがあります
- 融資の際に「建設業許可あり」は断線有利！
でも建設業許可の取得は難しい！
建設業許可申請は、条件を非常に厳しくチェックされます。作成する申請書類も非常に複雑です。当事務所では書類作成の専門家として、事業主様の負担を軽減し、スムーズに建設業許可が取得できるよう、最適な手続きをサポートさせていただきます。
建築業許可に必要な５つの絶対条件
01 経営業務管理責任者
「経営業務管理責任者」となる 「経営業務経験」の実績が必要です。
02 専任技術者
専任技術者と呼ばれる常勤の技術者が必要です。
法人の場合、取締役の中に一人
個人事業の場合は事業主本人
03 財産的基礎または金銭的信用
３条件のうち１つを満たす必要があります。
- 自己資本の額が500万円以上
- 2.500万円以上の資金調達能力
- 直前過去５年間、許可を受けて継続して建設業を営業した実績
04 欠格事由に該当しない
書類に虚偽記載がないこと、役員等に欠格事由がないことが必要です。
05 誠実性
会社・役員の誠実性。
あなたの事業所は どのタイプ？ 建設業許可の種
営業所による区分
下請代金の額による区分
更新手続き
5年に1回建設業許可を更新する必要があります。
建設業許可の更新は、許可期間が満了する日の30日前までに申請する必要があります。
許可満了日の2か月前から請することが可能です。
費用について
新規許可取得
¥98,000(税別)
必要書類取得費、申請費（群馬県証紙）は別途になります。
※特に複雑な案件は別途見積させて頂きます
ご依頼の流れ
お問い合わせ
お電話またはお問い合わせフォームから、まずはお気軽にお問い合わせください。
ご相談
許可申請の条件を満たしているか、資料を揃えることができるかなど、具体的なお話をヒアリングさせていただきます。
確認資料の収集
お客様に証明資料の収集をしていただきます。（住民票・印鑑証明書・健康保険証・卒業証明書・資格認定証明書・工事契約書など）※証明書によっては、当事務所で代理取得できるものもございます。
申請書類の作成
ヒアリング事項と準備して頂いた資料を元に新書類一式を作成いたします。申請前の最終相談
申請書類一式について、ご説明をし問題がなければ押印していただきます。問題点・変更点がれば修正させていただきます。
窓口申請
当事務所が申請書類を窓口に提出いたします。窓口審査を通過しましたら、返却された副本をご依頼主様に郵送いたします。
本審査
本審査では詳しく内容を精査されます。新規申請では、知事免許で約30日、大臣免許は約90日かかります。
許可取得
本審査完了後、許可通知書がご依頼主様の住所に郵送されます。申請のポイント
- 融資の際に「建設業許可あり」は断線有利になる。
- 建設業許可申請は、条件チェックが非常が非常に厳しい。
- 5年に1回建設業許可の更新が必要。
