盛廣堂代書人事務所 - 土地や建物に関する行政手続きなら…

盛廣堂代書人事務所は、土地や建物に関する行政手続きを専門にする士業事務所です。

行政書士としての専門性

行政手続きのプロフェッショナルとして、農地転用許可や開発行為許可など、土地に関する申請書類を正確に作成。許認可取得をスムーズに進めます。

建築士の経験

設計事務所在籍経験のある二級建築士として、設計実務や現場で起こりがちな技術的な課題を理解。実践的な解決策を提案します。

宅地建物取引士の視点

不動産取引の知識を活かし、土地活用や売買に関する法的リスクを事前に把握。実務的な観点からもアドバイスを提供します。

業務内容

農地転用・開発行為・建築確認など、専門性の高い行政手続きを幅広く取り扱っています。

農地転用許可

農地を宅地や駐車場、資材置き場などに変更する際に必要な申請を代行します。土地改良区などのいわゆる水利組合とのやり取りもお任せください。

99,000円（税込）〜

開発行為許可

都市計画区域内での土地の区画形質変更に必要な許可申請を代行します。図面作成や土木設計、自治体との協議対応も承ります。

330,000円（税込）〜

公共物・道路関連の申請

敷地にかかる法定外道路・水路などの払い下げ申請や、公道上に出入口・看板・配管を設置する際の道路占用許可申請を代行します。現地調査・境界確認・関係機関との協議・申請書類作成まで一括対応可能です。

110,000円（税込）〜

建築確認

既製品のプレハブ車庫や倉庫など、建築設計事務所には依頼しづらい案件にも対応しています。建築士資格を活かし、建築確認申請に必要な図面作成・法適合チェックを一括で代行します。

220,000円（税込）〜

太陽光発電所手続き

中古太陽光設備の経済産業省扱いの名義変更や近隣住民説明会対応など、再エネ関連の行政手続きを代行します。全国対応実績あり。

275,000円（税込）〜

不動産売買サポート

個人間の不動産売買に必要な物件調査、契約書類の作成、取引前後の行政手続きまで幅広く支援します。安全・円滑な取引のために実務視点でサポートします。

88,000円（税込）〜

料金案内

代表的な手続きの基本料金をご案内いたします。

業務内容	料金（税込）
農地転用届出	33,000円〜
農地転用許可申請（３条）	55,500円〜
農地転用許可申請（４条・５条）	99,000円〜
農用地区域変更申出（農振除外）	110,000円〜
開発行為許可申請（市街化区域）（都市計画法第２９条）	1,100,000円〜
開発行為許可申請（市街化調整区域）（都市計画法第２９条）	385,000円〜
建築行為許可申請（都市計画法第４３条）	330,000円〜
用途変更許可申請（都市計画法第４２条）	275,000円〜
建築確認申請（小規模建築物）	220,000円〜
道路位置指定申請	880,000円〜
払い下げ申請	110,000円〜
道路占用許可申請	33,000円〜
太陽光発電施設所有者変更手続き	275,000円〜

料金に関する補足

上記は標準的な案件の基本料金です。案件の複雑さにより変動する場合があります。
自治体への申請料や各種証明書取得費などの実費は別途ご負担いただきます。
測量が必要な場合やその他の関連する手続きが存する場合は別途となります。
遠方の案件は日当や交通費を別途いただく場合があります。

相談料と見積料について

弊事務所では、相談や見積も専門業務の一環と捉え、誠実にお応えしています。

項目	料金（税込）
相談料（1時間）	3,300円
見積料	11,000円

相談料について

土地や建物に関する業務は物件ごとに違い、ざっくり一般論だけではお話できない部分も多くあります。

弊事務所では初回から専門家としてじっくりお話をお聞きする代わりに相談料をいただいています。

受任前の電話やメール、公式LINEからのお問い合わせには、大まかな事をお伝えするに留まらせていただきます。

見積料について

現地調査はもちろん、市役所や土木事務所、法務局などで調査や証明書等を取得する必要があり、手間も費用もかかります。

また見積の時点で許可取得に必要な法令調査・役所調査を半分以上完了させます。そのため見積料を頂戴しています。

もちろん正式受任となりましたら、相談料・見積料共に請求額から差し引かせていただきますので、ご安心ください。

よくある質問

お客様からよくいただくご質問にお答えします

はい、全国対応可能です。特に建築確認や太陽光発電施設関係の手続きなど、遠方からのご依頼実績も多数ございます。Zoomなどオンラインでの打ち合わせにも対応しています。

目安としては以下の通りです：
農地転用（4条・5条）：約1～2ヶ月
開発行為許可（29条）：約2～4ヶ月（事前協議含む）
自治体の審査状況や、図面・書類の整備状況によって変動します。

原則として、申請準備後のキャンセルや申請拒否処分（いわゆる不許可）となった場合でも、着手済み分の費用はご請求させていただきます。ただし、状況に応じて減額・再申請の調整など柔軟に対応いたします。事前の見通し説明と許可見込みの評価はしっかり行っておりますので、ご安心ください。

申し訳ありません。許認可申請に伴う必要書類の一部として対応していますので、図面のみのご依頼は現在承っておりません。許認可申請の一環として必要な図面（位置図・配置図など）については、当事務所で一括して対応しております。

はい、土地や建物の手続きに関連する案件であれば、相続手続きのご相談も行政書士としてお受けしております。相続登記（名義変更）が前提となる場合は、提携司法書士と連携しながら対応も可能ですので、安心してご相談ください。

代表者プロフィール

法理俊史（ほうりとしふみ）

群馬県高崎市を拠点に、土地や建物に関する行政手続きを専門とする事務所を運営しています。行政書士・二級建築士・宅地建物取引士の資格を活かし、行政法規・建築設計・土木設計・不動産取引実務の視点を組み合わせた、複合的な手続き対応を強みとしています。

また、宅建業・建設業についても実際に事業として運営しており、現場・契約・設計に関する“肌感”を活かした現実的なアドバイスが可能です。

なお、ご相談やご依頼に際して営業的な誘導を行うことは一切ありませんので、安心してご相談ください。

「一般の方では対応が難しい複雑で煩雑な案件も、ひとつひとつ丁寧に紐解きながら、着実に許可取得まで導きます」

安心してお任せいただけるよう、専門家として全力でサポートいたします。

（昭和４９年１１月４日生まれ。令和６年１０月３０日撮影）

行政書士登録第15140475号
（群馬県行政書士会所属第3083号）
二級建築士登録（群馬県）第12162号
（建築士事務所登録（群馬県）第4896号）
宅地建物取引士（群馬県）第011606号
宅地造成技術者講習修了令和2年10月9日第200029号

宅地建物取引業許可（群馬県知事(４)第006968号）株式会社松野屋
建設業許可（群馬県知事般-０４第024126号）株式会社松野屋