親族・知人との間で不動産会社を通さずに、不動産売買を行う場合には、契約書作成から決済・引き渡しまで、様々なトラブルが発生する可能性があります。
購入した当時とは法律が変わったり、気が付かないうちに問題に直面している場合もあります。
売主・買主当方が問題を知らないまま契約を行ってしまい後日、紛争になることもあります。
そのようなトラブルを未然に防止するためにも契約書・重要事項証明書を作成して取引の安全を図りましょう。

契約書に記載すべき内容

• 売買物件の表示
• 売買代金、手付金当の額、支払期日
• 土地の実測及び土地代金の精算
• 所有権の移転と引き渡しの時期
• 付帯設備等の引継ぎ
• 負担の消除
• 公租公課等の精算
• 手付解除の期限
• 契約違反による解除
• 引渡し前の滅失・毀損
• 反社会勢力の排除
• 契約不適合責任

個人売買・契約書作成の費用

¥70,000 （税別）＋実費
不動産物件調査・重要事項説明書（※）作成・契約書作成
※宅地建物取引業法における重要事項説明書と同じ書式を利用しますが、同法の規定外のものとなります。

契約立会・決済引渡立会の費用

¥30,000 （税別）＋実費
契約に立ち会って契約の説明をさせていただき、司法書士を手配し所有権移転登記までお手伝いいたします。
（あくまで立会ですので宅地建物取引業法上の責任は負いかねます）