産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物収集運搬業許可が必要なケース

産業廃棄物を収集運搬する際、どのようなケースで許可が必要、あるいは不要になるのでしょうか。
「産業廃棄物収集運搬業許可」は、他人の産業廃棄物を収集・運搬する際に必要となる許可です。自社廃棄物の場合、許可は不要です。建設業で下請けとして工事を行い、運搬を行う場合も必要となります。『積替え保管』もこの収集運搬業の一形態です。
収集運搬業の許可は、廃棄物を積み込むところ（排出事業者）と、降ろすところ（処分先）を管轄する都道府県の許可を受ける必要があります。

一般廃棄物と産業廃棄の違い

廃棄物		廃棄物処理法の対象である不要物
産業廃棄物		事業活動で発生したもののうち、規定されている20種類
特別管理産業廃棄物		産業廃棄物のうち、特に指定された有害なもの
一般廃棄物		産業廃棄物以外のもの
	事業系一般廃棄物	事業活動で発生した、産業廃棄物以外のもの
	家庭廃棄物	一般家庭の日常生活から発生したもの
特別管理一般廃棄物		一般廃棄物のうち、特に指定された有害なもの

不用品回収業者が産業廃棄物収集運搬業許可すると、条件付きで家電リサイクル法4品目の回収ができます。通常一般家庭で使われた使用済み家電は「一般廃棄物」になり、本来回収には一般廃棄物収集運搬業許可が必要です。一般廃棄物収集運搬業許可は、取得が非常に難しい許可です。
しかし家電リサイクル法4品目のエアコン・テレビ・冷蔵庫および冷凍庫・洗濯機および衣類乾燥機には法律上例外が認められており、産業廃棄物収集運搬業許可を持っていれば回収できるという決まりになっています。

「産業廃棄物」にあたるものは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称、廃棄物処理法または廃掃法）」に定められています。

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物

産業廃棄物収集運搬業許可の許可要件

許可を受けるにはいくつかの要件を満たす必要があります。

1. 運搬施設等を有すること

廃棄物が飛散・流出し、悪臭が漏れるおそれのない施設を有する必要があります。

2. 収集運搬業を的確に行うことのできる知識及び技能を有すること

財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する講習会を受講し、修了証を交付されていることが必要です。

3. 事業を的確に、かつ、継続して行うことのできる経理的基礎を有すること

利益が計上できていること、自己資本比率が１割を超えていること（少なくとも債務超過の状態でないこと）が必要です。

4. 欠格要件に該当しないこと

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第14条第５項第２号イからへに該当しないこと。（破産していないか、犯罪を犯していないか、暴力団員等でないか　など）

更新手続き

更新の案内は届きません！　「許可の有効年月日」をしっかり把握しておきましょう

更新の１年前になったら日程を確認をして講習会を受講しておきましょう。
更新許可申請書には、講習会の修了証を添付します。添付する修了証の有効期限は、（新規）課程受講で５年間、（更新）課程受講で２年間となりますので、必ず受講しなければなりません。更新の１～２年前には講習会の日程を確認して受講しておきましょう。