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盛廣堂代書人事務所

行政書士・二級建築士・宅地建物取引士 法 理 俊 史

建築基準法(建築確認)

建築確認とは

建築確認は、建築主が建物の建てる前に、その建物が建築基準法などの法令に適合しているかを事前にチェックするものです。建築確認に合格して「確認済証」が交付されないと工事に着手できません。
建築確認が必要なのは、都市計画区域内や準都市計画区域内で建物を建てる場合、また、学校など特定の用途や一定規模以上の建物を建てる場合や大規模な修繕工事を行う場合などです。建築確認は自治体や自治体から指定を受けている民間の検査機関(指定確認検査機関)が行います。

家の新築のほかに、リフォームでも10m2以上の増築は建築確認が必要になります。ただし準防火地域や防火地域では1m2の増築でも建築確認が必要です。そのほか10m2を超える車庫やプレハブ倉庫を建てる場合にも必要になります。

建築確認の流れ

建築確認は2度行われます。

工事の着工前

住宅の着工前に施工会社などを通じて、建築確認申請を行います。
自治体による書類審査に問題がなければ、「建築確認済証」というものが発行されます。一般的な建物の場合、建築確認申請から結果が通知されるまで7日程度かかります。「建築確認済証」は住宅ローンを組む場合、ローンの本審査に必要になります。また家が完成した後に登記する際にも提出しますので、きちんと保管しておきます。

工事の完成後

工事が完成した後には完了審査を申請して、法令の基準をしっかりと満たしている住宅かをチェックしてもらいます。完了審査に問題がなければ、「検査済証」が発行されます。完了検査についても建築確認と同様に、申請を行ってから原則7日以内に通知されますが、不合格であれば再度検査を受けることになります。工事全体のスケジュールをよく把握したうえで、施工会社のスケジュールに問題がないか確認しておきましょう。
さらに、将来その家を売却する際は「建築確認済証」があったほうが家の信頼度が増します。またリフォームで増改築する場合も「建築確認済証」が必要です。

申請の流れ

お問い合わせ

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ご相談

ご相談

具体的なお話をヒアリングさせていただきます。

建築確認の申込み

建築確認の申込み

計画が建築基準関係規定に適合しているかどうか、市役所建築指導課(特定行政庁の建築主事宛)または民間の指定確認検査機関に確認申請を行います。

建築確認済証の交付

建築確認済証の交付

確認済証の交付を受けます。

工事の着工・完成

工事の着工・完成

工事に着工し、完成させます。中間検査が必要な建物の場合は、工事が完成すると隠れてしまう壁や柱、土台の接合部などについて、申請図面通りに施工されているか、確認します。

完了審査の申込み

完了審査の申込み

工事完了後に建築確認を受けた図面のとおり施工されているかなどについて完了検査を申込みます。

検査済証

検査済証

建築基準法の基準に適合していれば検査済証が交付されます。