建築確認 | 盛廣堂代書人事務所盛廣堂代書人事務所

建築確認とは

「建築確認」とは、建築物を建てる際に建物や地盤が建築基準法に適合しているか確認することです。
建築確認申請の手続きは、自治体か民間の指定確認検査機関に申請書を提出します。そして、建築確認申請を無事に終えた証として、検査済証が発行されます。この検査済証を入手して、ようやく工事に着工できます。

建築確認が必要かどうかは、建築予定の場所や広さによって決まっています。下記の項目で1つでも○があれば、建築確認を要します。
木造2階建て以下の住宅工事(延べ面積500㎡で増築なしの場合)や、木造2階建て以下の住宅以外で外壁塗装やちょっとした変更工事など、主要構造部分に関わらない工事では確認申請が不要です。判断が難しい場合は、ご相談ください。

区域	建築物の種類		規模	新築	増改築・移転	大規模修繕	用途変更
全国	A.建築基準法上、一定の特殊建築物（学校・病院・共同住宅・ホテル・倉庫など）		用途に供する部分の床面積の合計が 200m²を超えるもの	○	○ 10m²超の場合	○	○
	大規模建築物	B.木造	次のいれずれかを満たす場合１．3階以上２．延べ面積が500m²を超えるもの３．高さ13ｍ超または軒高9ｍを超えるもの	○	○ 10m²超の場合	○	☓
	大規模建築物	C.木造以外	2階以上、または延面積200m²を超える場合	○		○	☓
都市計画区域準都市計画区域	D.上記A〜C以外の一般建築物		すべて	○	○ 10m²超の場合	☓	☓

建築士と行政書士の両方の資格を活用して、建築確認申請の代行を行っています

建築確認申請を行うのは建物を建てようとする「建築主」ですが、建築確認申請は専門的な知識が求められるため、設計事務所や建築会社などが代行するのが一般的です。

また、建築確認申請には、建築基準法を満たす内容を示した仕様書や工法に対する認定書、設計図、付近見取図などの図面、各構造に対して一定の面積や階数以上の建物の場合は、地震などに対する安全性の計算などを記した構造計算書が必要です。これらの設計図書の作成は、一定の小規模建築物を除いて建築士しか行なうことができず、それを業とする場合は、建築士登録をした建築士事務所しか行えません。

行政書士でも、100㎡以下の木造建物で、高さ13ｍ又は軒高9ｍ以下のものに限り、建築主を代理して建築確認申請をすることができますが、当社は建築士と行政書士の双方を業としていますので、規模に関わらずご相談が可能です。