遺言についてお悩みですか?

遺言はなぜ必要?

人がお亡くなりになると、原則は民法で定める相続人全員で遺産分割協議をして相続財産の配分を決定します。
ですが相続される財産は、もともと亡くなった人ご自身のもの。どう処分するかについては自分で決めたいと思うことは自然なことです。そこで民法第九百六十条~の規定により遺言という制度があります。これは遺産分割協議に優先することができる、つまりご自身のお気持ちを相続に反映させることができる制度なのです。

※ 高順位の相続人には遺留分減殺請求権があるので100%遺言通りにはならないこともあります。
※ 相続人全員の同意のもと、遺産分割協議が優先されることもあります。

こんな方には遺言の作成をオススメします

本人名義の不動産や預貯金など、それなりの財産がある
家族(推定相続人)の人数が多い
相続手続きに際に家族に手間をかけさせたくない
費用がかかっても確実な遺言を作成したい
遺言の内容が複雑である(お気持ちを反映させたい)

遺言の種類

遺言には大きく分けて普通方式と特別方式があります。特別方式は緊急の際に用いる方式で、一般的には、遺言は普通方式によって行われます。
普通方式には、自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の3つがあります。

自筆証書遺言

全文を自分で書く遺言のこと。紙とペンだけあれば良いので一番お手軽ですが、遺言は民法の規定通りに作成しなければ無効ですし、紛失・偽造・変造・隠匿など非常に不安定な形式です。当事務所では自筆証書での遺言のお手伝いはお受けしておりません。どうしても自筆証書遺言でなければならない事情がおありの際は、相談業務としてお受け致します。

秘密証書遺言

遺言の内容を記載した書面を公証人及び証人二人に提出し、自己の遺言書である旨及びその筆者の氏名及び住所を申述します。自筆証書遺言よりも確実ですが、公証人が内容の確認をしませんので、遺言の内容自体が無効になる恐れがあります。当事務所ではこの方式でのメリットを感じていませんので、お受けしておりません。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言のこと。この遺言方法が最も確実です。公証人が作成するので内容も含めて、まず無効になることはありません。ですが、公証人との事前打ち合わせや、前段階として相続人や相続財産の調査も必要ですし、証人が二人以上必要だったりと、それなりに手間が掛かります。当事務所では基本的にこの方式での遺言についてのお手伝いを業務としてお受け致します。

公正証書遺言にかかる費用

¥ 148,000 (税別)+実費

依頼者とご一緒に遺言の原案を作成し公証人と事前打ち合わせをいたします。もちろん前段階の相続人の確認や相続財産の調査を行いますし、印鑑証明書と預金通帳のコピー以外の書類の取得はすべて代行いたします。また信頼の置ける有資格者の証人の手配も行いますので、有効な遺言の成立のために最初から最後まで当事務所がしっかりサポートいたします。

実費内訳

公証役場への手数料、証人手配の費用、戸籍謄本や登記簿謄本を収集する際に役所等へ支払う手数料、郵便代、交通費など

手続きの流れ

お申し込み・相談

お電話またはお問い合わせフォームよりお申し込み下さい。
お問い合わせはこちらから

ご面談

面談をしてお話・ご希望をお伺いします。
ご家族・相続人となる方の状況・財産の内容をお聞きいたします。
最後に作成手順や必要な書類、費用などの説明をします。
後日、費用の概算は見積書としてお渡しいたします。
見積書をご確認いただき、着手金を戴いた時点で正式に受任となります。

書類収集と財産内容の確認

当事務所にて、公正証書遺言作成に必要な書類を収集します。

原稿案の作成

当事務所にて、公正証書遺言の内容について、ご本人様からのメモやヒアリングしたものをまとめます。
ご本人のお気持ちを尊重し、ご家族の状況を考慮した上で、どのような遺言内容がよいか提案、
アドバイスさせていただきます。

公証人の書類確認、原稿作成

当事務所が遺言の内容をまとめ、公証役場の公証人と打ち合わせをします。
収集した書類を公証人にお渡しし、公正証書遺言の原稿を作成してもらいます。
内容の訂正や変更がなければ、その内容で公正証書遺言が用意されます。

作成日時の確定

ご本人の希望日を確認し、公証人、証人の都合を合わせて、公正証書遺言の作成日時を決定します。

遺言作成当日、遺言書完成

公証人が公正証書遺言の内容を読み上げ、最終的にご本人の意思確認をします。
ご本人の意思が確認できた後、公正証書遺言に署名し、実印を押します。


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